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名古屋市の財政事情

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愛知県名古屋市

市税収入と義務的経費の推移から読み解く名古屋市財政!!

■1市税収入と義務的経費の推移(一般会計予算)
平成20年
市税収入:5,289億円
義務的経費:5,017億円

平成22年
市税収入:4,769億円
義務的経費:5,337億円

平成24年
市税収入:4,718億円
義務的経費:5,646億円

平成26年
市税収入:5,000億円
義務的経費:5,739億円

平成28年
市税収入:5,065億円
義務的経費:5,971億円

平成30年
市税収入:5,690億円
義務的経費:7,009億円

※平成29年度から、愛知県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を名古屋市が負担することになり、平成30年度の市税収入にはこれに伴う税源移譲(約486億円)を含んでいます。

義務的経費がどんどん増えているんだ…何が増えたのだろう?

義務的経費とは、職員などの人件費、福祉・医療などに要する経費である扶助費、市債の返済に要する経費である公債費のことです。支出が義務付けられているため、削減が難しく、この経費が増えていくと余裕がない財政状況になっていきます。

■2義務的経費 の内訳(一般会計予算)
区分:人件費〔職員の人件費〕
平成20年度:1,926億円
+718億円(△250億円)
平成30年度:2,644億円(1,676億円)

区分:扶助費〔福祉・医療など〕
平成20年度:1,626億円
+1,457億円
平成30年度:3,083億円

区分:公債費〔市債の返済〕
平成20年度:1,465億円
△183億円
平成30年度:1,282億円

合計
平成20年度:5,017億円
+1,992億円(+1,024億円)
平成30年度:7,009億円(6,041億円)

※(  )内は愛知県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を除いた金額です。

10年前と比べて、扶助費が大幅に増加しているんだ!!扶助費とはどういうものなのだろうか?

扶助費とは、生活保護費や高齢者・子ども・障害のある方などへの支援に要する経費のことです。市税の大幅な伸びが期待できない中、扶助費は今後も増加が見込まれ、名古屋市の財政は厳しい状況が続くと考えられます。

予算について詳しくは冊子「平成30年度予算のあらまし」をご覧ください。区役所・支所、市民情報センター(市役所西庁舎1階)で配布しているほか、市ウェブサイトでもご覧いただけます。
市ウェブサイト 予算のあらまし(【URL】http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-13-0-0-0-0-0.html)

問合せ:財政局財政課
【電話】972-2306
【FAX】972-4120

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