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市税に関するおしらせ

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愛知県名古屋市

■平成31年度分から適用個人の市民税・県民税の主な税制改正
□配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
平成31年度分の個人の市民税・県民税(平成30年中の所得に基づいて計算)から、配偶者控除及び配偶者特別控除について、夫婦それぞれの前年中の「合計所得金額※」に応じて控除を受けられる条件や控除額を見直すこととされました。
※給与所得や公的年金に係る所得などに加え、分離課税の譲渡所得などを合計した金額のことです。

□平成31年度分以降の控除を受けられる条件と控除額
※前年中の所得に基づいて算定されます。
※( )内の金額は、給与所得のみの場合の給与収入金額です。

◎本人の合計所得金額 900万円以下(1,120万円以下)の場合
・配偶者の合計所得金額38万円以下(103万円以下):配偶者控除33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)
・配偶者の合計所得金額38万円超123万円以下(103万円超201万6千円未満):配偶者特別控除33万円から3万円
※控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満から123万円以下に拡大されます。

◎本人の合計所得金額 900万円超950万円以下(1,120万円超1,170万円以下)の場合
※本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少します。
・配偶者の合計所得金額38万円以下(103万円以下):配偶者控除22万円(配偶者が70歳以上の場合26万円)
・配偶者の合計所得金額38万円超123万円以下(103万円超201万6千円未満):配偶者特別控除22万円から2万円

◎本人の合計所得金額 950万円超1,000万円以下(1,170万円超1,220万円以下)の場合
・配偶者の合計所得金額38万円以下(103万円以下):配偶者控除11万円(配偶者が70歳以上の場合13万円)
・配偶者の合計所得金額38万円超123万円以下(103万円超201万6千円未満):配偶者特別控除11万円から1万円

◎本人の合計所得金額 1,000万円超(1,220万円超)の場合
※本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除を受けられなくなります。
・配偶者控除(配偶者特別控除):0円
問合:財政局市民税課
【電話】972-2352
【FAX】972-4123
市ウェブサイト:平成31年度税制改正(【URL】http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099863.html)

■企業寄附(きふ)促進特例税制の創設
名古屋市では、法人市民税の5パーセント減税を組み替え、法人の寄附の促進を図るために、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から2年間の時限措置として、法人が行った寄附の金額に応じて法人市民税を減免する「企業寄附促進特例税制」を創設しました。

減免の適用を受けられる法人:対象の寄附金として合計5千円以上を支出した法人
対象の寄附金:名古屋市・愛知県共同募金会・日本赤十字社愛知県支部・市が条例で指定した団体※への寄附金
減免額:寄附金額の69パーセントに相当する額(ただし、法人市民税額の2.5パーセントに相当する額が上限となります。)
適用期間:平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間に終了する事業年度
※市が個人市民税の寄附金税額控除の対象として条例で指定している寄附先への寄附金が対象となります。寄附先の一覧については、市ウェブサイトの「企業寄附促進特例税制について」をご覧ください。

□企業寄附促進特例税制のイメージ(法人が10万円の寄附を行った場合)
寄附金額:10万円
〔国税+地方税〕法人税法に基づく損金算入による軽減30,600円(名古屋市の法人実効税率30.60パーセントを適用した場合)
〔法人市民税〕「企業寄附促進特例税制」による減免寄附金額×69パーセント(上限:法人市民税額×2.5パーセント)69,000円(法人市民税額が276万円未満の場合は法人市民税額の2.5パーセントに相当する額となります。)

問合:財政局税制課
【電話】972-2333
【FAX】972-4123
市ウェブサイト企業寄附促進特例税制

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