ユーザー登録
文字サイズ

国民健康保険のお知らせ

8/31

愛知県名古屋市

平成30年度の国民健康保険料が確定しましたので、6月中に通知書を送付します。(納付方法が年金天引きの世帯については、7月に確定します。)
■1、国の基準改正に合わせ、年間保険料の最高限度額を変更しました。
保険料の内訳(医療分・支援金分・介護分)のうち、医療分の最高限度額を54万円から58万円に変更しました。この変更により中間所得者層の保険料の負担軽減を図ります。支援金分(19万円)、介護分(16万円)については変更ありません。

■2、保険料の減額と減免
◆保険料の減免には、申請が必要です
平成29年中の所得が一定金額以下のときは、下記の「保険料の減額」一覧の通り、保険料が減額されます。
そして、「保険料の減額」に該当している世帯の方については、申請により、被保険者1人につき年間2千円(加入月数により月割り)の減免を受けられます。
また、保険料の減額の基準に該当されない世帯の方でも、一定の要件を満たす場合、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
減免制度について詳しくは、通知書に同封の「国民健康保険料の軽減制度のご案内」のチラシをご覧いただくか、お問い合わせください。

◇「保険料の減額」一覧

平成29年中の世帯の所得:33万円以下のとき
減額される額:世帯の均等割額の7割

平成29年中の世帯の所得:33万円+(27万5千円×被保険者数)以下のとき
減額される額:世帯の均等割額の5割

平成29年中の世帯の所得:33万円+(50万円×被保険者数)以下のとき
減額される額:世帯の均等割額の2割

□ご注意ください
・確定申告や勤務先からの給与支払報告書などにより所得の申告をしていない方(平成30年3月31日現在満19歳未満で所得のない方を除く)は「保険料の減額」を受けるために所得の申告が必要です。
・後期高齢者医療制度へ移行された方についても被保険者数に含み、所得がある場合は「世帯の所得」に含みます。
・減額の判定は、平成30年4月1日現在(新規加入世帯については適用開始日)の被保険者数で行います。
・公的年金などによる所得のある方、専従者控除が適用されている方、会社都合などで退職した方などは、それぞれ計算方法が異なります。

問合せ:区役所保険年金課・支所区民福祉課

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル
協力 名古屋市市長室広報課 〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1