ユーザー登録
文字サイズ

広報なごや 平成30年4月号

国民健康保険料の均等割額の減額を受けるには所得の申告が必要です

2/35

愛知県名古屋市

平成29年中の世帯の所得が一定金額以下の場合、所得の申告により、保険料の均等割額が減額されます。ただし、所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書の提出などがお済みの方や、平成30年3月31日現在満19歳未満で所得のない方は、申告の必要はありません。

■保険料の均等割額の減額基準について
平成30年度から、減額の対象となる所得基準が拡充されました。この変更は平成30年度の国民健康保険料から適用されます。変更後の保険料は、6月(年金からの天引きを行う「特別徴収」の世帯は7月)にお知らせします。

□前年中の世帯の所得※1

◎世帯の均等割額の7割減額
変更後:33万円以下(変更なし)
変更前:33万円以下

◎世帯の均等割額の5割減額
変更後:33万円+(27万5千円×被保険者数※2)以下
変更前:33万円+(27万円×被保険者数※2)以下

◎世帯の均等割額の2割減額
変更後:33万円+(50万円×被保険者数※2)以下
変更前:33万円+(49万円×被保険者数※2)以下

※1後期高齢者医療制度へ移行された方の所得も、減額判定の対象となる所得に含めます。
※2後期高齢者医療制度へ移行された方も、被保険者数に含めます。

問合せ:区役所保険年金課・支所区民福祉課

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル
協力 名古屋市市長室広報課 〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1