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広報なごや 平成30年2月号

平成30年度以降 個人の県民税から市民税へ税率が移ります

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愛知県名古屋市

■市民税・県民税を合わせた税負担は変わりません!
道府県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与などを政令指定都市が負担することになり、平成30年度から、政令指定都市にお住まいの方の道府県民税所得割の税率の2パーセント分が市民税に移譲されます。
これに伴い、平成30年度以降、名古屋市にお住まいの方の市民税所得割の税率は、従来の5.7パーセント(標準税率6パーセントに対して5パーセント減税を適用)に、移譲分の2パーセントを加えた7.7パーセントとなります。一方、県民税所得割の税率が4パーセントから2パーセントになるため、市民税と県民税を合わせた税率9.7パーセントは変わりません。
注)分離課税に係る税率の割合および税額控除の割合についても、原則として、市民税と県民税の割合を従来の6:4から8:2に改めることとされました。
ただし、退職所得の分離課税に係る税率の割合については、従来の6:4のままとなります。

■名古屋市にお住まいの方の市民税・県民税の所得割の税率
平成29年度
市民税5.7パーセント※+県民税4パーセント=9.7パーセント
※標準税率6パーセントに対して5パーセント減税を適用
□従来の5パーセント減税分はそのままに
平成30年度以降
市民税5.7パーセント+移譲された2パーセント※※+県民税2パーセント=9.7パーセント(新たな負担はありません)
※※義務教育等に係る教職員の給与などを名古屋市が支払うための財源ですので、減税の対象ではありません。

問合せ:財政局市民税課
【電話】972-2352
【FAX】972-4123

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