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平成29年度 決算と財政状況

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愛知県名古屋市

名古屋市には、一般会計・特別会計・公営企業会計の3区分の会計があります。そのうち、市税を主な財源とし、福祉、教育、道路、公園の整備など市政の基本的な事業を行っている一般会計の決算についてお知らせします。
平成29年度の実質収支は一般会計決算 32億円の黒字となりました。

■一般会計決算

□市税の内訳
個人市民税:1,650億円
法人市民税:643億円
固定資産税:2,069億円
軽自動車税:24億円
市たばこ税:165億円
事業所税:162億円
都市計画税:450億円

※市民税の減税による減収額は、119億円となりました。

◎歳入 1兆1,659億円
市税 5,163億円
国庫・県支出金 2,466億円(特定の事業の財源として国や県から交付されるお金)
市債 689億円(公共施設の整備などのために借り入れるお金)
その他 3,341億円

◎歳出 1兆1,596億円
扶助費 2,988億円(高齢者・子ども・障害のある方などへの支援)
人件費 2,558億円(職員や教員の人件費)
公債費 1,286億円(市債の返済)
投資的経費 980億円(施設の建設や改修)
その他 3,784億円
翌年度に繰り越す財源 31億円
実質収支 32億円

■財政状況

□財政運営の決まり
名古屋市では、将来世代に過度な負担を残さないよう、次のような一定の決まりを設けて計画的な財政運営を進めています。

財政運営の決まり:一般会計の市債現在高が過去最高額(平成16年度末・1兆9,009億円)を超えないようにする
28年度決算:1兆6,496億円
29年度決算:1兆6,213億円

財政運営の決まり:毎年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字を維持する(市債を除いた歳入と市債の返済額を除いた歳出の差)
28年度決算:759億円の黒字
29年度決算:661億円の黒字

財政運営の決まり:将来負担比率が250パーセントを超えない(税収などに対する外郭団体などを含めた市全体の負債の比率)
28年度決算:138.8パーセント
29年度決算:125.0パーセント

財政運営の決まり:実質公債費比率が18パーセントを超えない(税収などに対する借金返済金などの比率)
28年度決算:11.8パーセント
29年度決算:10.5パーセント

財政運営の決まり:財政調整基金の積立残高100億円を目指す
28年度決算:141億円
29年度決算:157億円

□健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率の状況です。すべての指標について、早期健全化基準を下回っています。

健全化判断比率:実質赤字比率(税収などに対する一般会計などの赤字の比率)
早期健全化基準(国の基準):11.25パーセント
29年度比率(名古屋市):黒字

健全化判断比率:連結実質赤字比率(税収などに対する全会計の赤字の比率)
早期健全化基準(国の基準):16.25パーセント
29年度比率(名古屋市):黒字

健全化判断比率:将来負担比率
早期健全化基準(国の基準):400パーセント
29年度比率(名古屋市):125.0パーセント

健全化判断比率:実質公債費比率
早期健全化基準(国の基準):25パーセント
29年度比率(名古屋市):10.5パーセント

名古屋市の財政は、財政運営の決まりを全部守っているし、一定の健全性が保たれているんだね!
引き続き行財政改革に取り組むことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう計画的な財政運営に努めています。

決算の詳しい内容は 市ウェブサイト 決算に関する情報(【URL】http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html)

問合せ:財政局財政課
【電話】972-2306
【FAX】972-4120

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