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広報なごや 平成29年8月号

名古屋市の財政事情

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愛知県名古屋市

市税収入と義務的経費の推移から読み解く名古屋市財政!!

■1 市税収入と義務的経費の推移(一般会計予算)
平成19年度
市税収入 5,167億円
義務的経費 5,004億円

平成21年度
市税収入 5,000億円
義務的経費 5,079億円

平成23年度
市税収入 4,872億円
義務的経費 5,677億円

平成25年度
市税収入 4,880億円
義務的経費 5,676億円

平成27年度
市税収入 5,001億円
義務的経費 5,900億円

平成29年度
市税収入 5,111億円
税源移譲相当額 549億円
義務的経費 6,903億円

※平成29年度予算では、愛知県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を名古屋市が負担することに伴う税源移譲相当額を含んでいます。

市税収入に比べて、義務的経費はどんどん増えているんだ…何が増えたのだろう?
義務的経費とは、職員などの人件費、福祉・医療などに要する経費である扶助費、市債の返済に要する経費である公債費のことです。支出が義務付けられているため、削減が難しく、この経費が増えていくと余裕がない財政状況になっていきます。

■2 義務的経費の内訳(一般会計予算)
人件費(職員の人件費)
平成19年度 1,929億円
平成29年度 2,628億円(1,676億円)
+699億円(△253億円)

扶助費(福祉・医療など)
平成19年度 1,595億円
平成29年度 2,988億円
+1,393億円

公債費(市債の返済)
平成19年度 1,480億円
平成29年度 1,287億円
△193億円

合計
平成19年度 5,004億円
平成29年度 6,903億円(5,951億円)
+1,899億円(+947億円)

※( )内は愛知県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を除いた金額です。

10年前と比べて、扶助費が大幅に増加しているんだ!!
扶助費とはどういうものなのだろうか?

扶助費とは、生活保護費や高齢者・子ども・障害のある方などへの支援に要する経費のことです。市税の大幅な伸びが期待できない中、扶助費は今後も増加が見込まれ、名古屋市の財政は厳しい状況が続くと考えられます。

予算について詳しくは冊子「平成29年度予算のあらまし」をご覧ください。区役所・支所、市民情報センター(市役所西庁舎1階)で配布しているほか、市ウェブサイトでもご覧いただけます。

市ウェブサイト 予算のあらまし(http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-0-0-0-0-0-0.html)

問合せ:財政局財政課 電話番号:972-2306 FAX 972-4120

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