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広報なごや 平成29年6月号

国民健康保険のお知らせ

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愛知県名古屋市

平成29年度の国民健康保険料が確定しましたので、6月中に通知書を送付します。納付方法が年金天引き(特別徴収)の世帯については、7月に確定します。

【保険料の減額と減免】
減免には申請が必要です!
平成28年中の所得が一定金額以下のときは、
下記の「保険料の減額」一覧の通り、保険料が減額されます。
そして、「保険料の減額」に該当している世帯の方については、申請により、被保険者1人につき年間2,000円の減免を受けられます。
また、保険料の減額の基準に該当されない世帯の方でも、一定の要件を満たす場合、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
   ↓
減免制度について詳しくは、通知書に同封の「保険料の軽減制度について」のご案内のチラシをご覧いただくか、お問い合わせください。

■「保険料の減額」一覧
平成28年中の世帯の所得※1が33万円以下のとき
減額される額:世帯の均等割額の7割

平成28年中の世帯の所得※1が33万円+(27万円×被保険者数※2)以下のとき
減額される額:世帯の均等割額の5割

平成28年中の世帯の所得※1が33万円+(49万円×被保険者数※2)以下のとき
減額される額:世帯の均等割額の2割

※1
・「保険料の減額」を受けるためには、所得の申告が必要です。ただし、所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書などの提出が済んでいる方や、平成29年3月31日現在に満19歳未満(平成10年4月2日以降生まれ)で所得のない方は、再度所得の申告をする必要はありません。要件に該当する方は、申請不要で減額されます。
・「世帯の所得」については、後期高齢者医療制度へ移行された方の所得も、減額判定の対象となる所得に含まれます。
・昭和27年1月1日以前生まれの方の公的年金等に係る所得は、15万円を控除した後の金額とします。(公的年金等に係る所得が15万円未満の場合は、公的年金等に係る所得を0円とします。)
・専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。
・会社都合等で退職をした方を対象とした保険料軽減制度の適用を受けている方は、給与所得金額を100分の30として減額の適用について判定を行います。

※2
・後期高齢者医療制度へ移行された方も、被保険者数に含まれます。

問い合わせ:区役所保険年金課・支所区民福祉課

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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