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広報なごや 平成29年6月号

個人市民税のお知らせ

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愛知県名古屋市

【平成29年度分から適用される主な税制改正】
■給与所得控除の見直し
平成29年度分の課税については、平成28年中の給与等の収入金額が1,200万円を超える場合、給与所得控除額が230万円とされました。

課税年度:平成28年度以前
給与等の収入金額(前年中の収入):1,500万円超
給与所得控除額:245万円

課税年度:平成29年度(平成28年中の収入)
給与等の収入金額(前年中の収入):1,200万円超
給与所得控除額:230万円

課税年度:平成30年度以後
給与等の収入金額(前年中の収入):1,000万円超
給与所得控除額:220万円

■金融所得課税の見直し
特定公社債等(国債・地方債・公募公社債など)に係る利子等を、上場株式等に係る配当所得等として申告分離課税(市民税:3パーセント、県民税:2パーセント)の対象とするなど、株式・公社債などの金融商品に係る所得について、課税方法の見直しが行われました。

【市民税5パーセント減税の検証を実施します】
「名古屋市市民税減税条例」に基づき、平成24年度から市民税5パーセント減税を実施しています。ご自身の減税額については、下記の方法でご確認いただけます。

個人市民税の税率

均等割
減税後:3,300円
減税前:3,500円

所得割
減税後:5.7パーセント
減税前:6パーセント

※株式等の譲渡所得など分離課税にかかる所得割は、減税の対象とはなりません。

今年度、市民税5パーセント減税について、アンケートや経済的影響の調査により、効果の検証を実施します。

◯アンケートの実施
7月に市民の方2,000人(無作為抽出)を対象に、市民税5パーセント減税に関するアンケート調査を実施しますので、調査票の届いた方はご協力をお願いします。

問い合わせ:
【税制改正について】財政局市民税課 電話番号972-2352 ファクス972-4123
【市民税5パーセント減税の検証について】財政局税制課 電話番号972-2333 ファクス972-4123

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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協力 名古屋市市長室広報課 〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1