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広報なごや 平成29年10月号

職員給与などの公表

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愛知県名古屋市

名古屋市で働く職員の給与のあらましについて紹介します。

■給与などの決定のしくみ
・名古屋市職員の給与は、市人事委員会が市内民間企業の従業員の給与を調査した上で行う勧告を踏まえ、市会の議決を経て定められています。
・市長、議員の報酬などは、市内の公共的団体の代表者などによる特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市会の議決を経て定められています。

〇(1)歳出額に占める人件費の推移(普通会計決算)
職員定数の削減や給料水準の引き下げなどにより、平成28年度の人件費は、平成24年度と比べ、30億円(約1.8パーセント)削減しています。

平成24年度
歳出額:10,019億円
人件費:1,672億円
人件費率:16.7パーセント

平成25年度
歳出額:10,255億円
人件費:1,641億円
人件費率:16.0パーセント

平成26年度
歳出額:10,474億円
人件費:1,641億円
人件費率:15.7パーセント

平成27年度
歳出額:10,469億円
人件費:1,633億円
人件費率:15.6パーセント

平成28年度(見込み)
歳出額:10,599億円
人件費:1,642億円
人件費率:15.5パーセント

人件費=給料+各種手当+共済組合・社会保険負担金など

〇(2)職員給与費(平成28年度普通会計決算)
1人あたりの給与費(B)/(A)=677万7千円

職員数(A)16,386人
計(B)1,110億5,260万円

給料:616億3,002万円
職員手当:226億4,762万円
期末・勤勉手当:267億7,496万円

〇(3)行政職の級別職員数(平成29年4月1日現在)
1級
基準となる職務:職員
職員数:563人
構成比:5.6パーセント

2級
基準となる職務:職員
職員数:2,922人
構成比:29.1パーセント

3級
基準となる職務:職員
職員数:1,380人
構成比:13.8パーセント

4級
基準となる職務:主任
職員数:2,647人
構成比:26.4パーセント

5級
基準となる職務:係長 副係長
職員数:1,064人
構成比:10.6パーセント

6級
基準となる職務:課長代理 総括係長
職員数:676人
構成比:6.7パーセント

7級
基準となる職務:課長
職員数:619人
構成比:6.2パーセント

8級
基準となる職務:部長
職員数:120人
構成比:1.2パーセント

9級
基準となる職務:局長 区長
職員数:43人
構成比:0.4パーセント


職員数:10,034人
構成比:100.0パーセント

〇(4)職員の平均給料月額、平均給与月額、平均期末・勤勉手当額および平均年齢(平成29年4月1日現在)
一般行政職(事務職員、技師など)
平均給料月額:312,900円
平均給与月額:380,609円
平均期末・勤勉手当額(支給月数):1,672,036円(4.235月分)
平均年齢:40.9歳

技能労務職(清掃作業員、自動車運転手など)
平均給料月額:337,700円
平均給与月額:402,377円
平均期末・勤勉手当額(支給月数):1,672,036円(4.235月分)
平均年齢:50.9歳

(注)
1.平均給与月額は、給料、調整額、地域手当、扶養手当、住居手当、管理職手当および単身赴任手当の合計です。
2.平均期末・勤勉手当額は、平成28年度における支給実績です。

〇(5)職員数の状況(各年4月1日現在)
一般行政部門
平成28年職員数:11,339人
平成29年職員数:11,355人
対前年増減数:16人

特別行政部門
平成28年職員数:5,149人
平成29年職員数:14,818人
対前年増減数:9,669人

公営企業等会計部門
平成28年職員数:8,703人
平成29年職員数:8,714人
対前年増減数:11人

合計
平成28年職員数:25,191人
平成29年職員数:34,887人
対前年増減数:9,696人

主な増減理由
減員理由
・保育園3園の社会福祉法人への移管
・図書館4館への指定管理者制度の導入

増員理由
・教職員の県からの移管
・なごや子ども応援委員会の体制の強化

(注)
1職員数は一般職に属する職員数であり、派遣職員等を含みます。ただし、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」第10条第2項に規定する退職派遣者等を除きます。
2特別行政部門は、教育および消防部門で、公営企業等会計部門は、病院、水道、下水道および交通部門などです。

〇(6)特別職の報酬など(平成29年4月1日現在)
市長
給料月額/報酬月額:500,000円
期末手当:6月期 1,000,000円
期末手当:12月期 1,000,000円

副市長
給料月額/報酬月額:946,800円
期末手当:6月期 2,276,344円
期末手当:12月期 2,663,708円

議長
給料月額/報酬月:1,041,250円
期末手当:6月期 2,575,562円
期末手当:12月期 2,930,812円

副議長
給料月額/報酬月額:916,300円
期末手当:6月期 2,266,495円
期末手当:12月期 2,579,115円

議員
給料月額/報酬月額:841,500円
期末手当:6月期 2,081,475円
期末手当:12月期 2,368,575円

(注)
1.給料月額および報酬月額は、特例条例による減額後の額です。
2.期末手当は、平成28年度における支給実績であり、特例条例による減額後の額です。

問合せ:総務局給与課
電話番号:972-2135
FAX/972-4115
詳しくは市ウェブサイト 職員給与 (http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/52-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html)

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