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広報なごや 令和元年5月号

“誰もが安心して暮らせる減災都市名古屋”を目指して

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愛知県名古屋市

自然災害を根絶することはできませんが、災害による被害を減らすことはできます。自然と共に生き、自分や家族、地域、そして名古屋のまちを私たち自身で守っていかなければなりません。過去の災害の教訓や社会情勢の変化を踏まえ、3月にさまざまな施策を見直しました。

■“自助”“共助”“公助”の理念を定めた「名古屋市防災条例」の改正
市民・事業者・市それぞれの役割を明確にし、皆さんと一緒に災害に強いまちづくりを進めます。

□市民・事業者の主な役割
・命を守るための避難場所や避難経路などを事前に把握しましょう
・避難勧告・避難指示(緊急)など、避難情報をしっかり収集しましょう
・帰宅困難者となった場合に備え、徒歩による帰宅経路や家族との連絡方法を確認しましょう

□「名古屋市災害対策実施計画」の策定
市の災害対策を総合的かつ計画的に進めることで、高齢者・障害者・乳幼児・外国人を含む全ての人が安心して暮らせるまちの実現を目指します。
計画期間:今年度から令和5年度(2023年度)
目指す姿:
1.災害による死者が発生しない
2.迅速な災害対応により被害が拡大しない
3.助かった命が守られ、社会経済活動が早期に再開される

■名古屋市防災アプリをご活用ください!
市内の被害想定や避難場所、帰宅困難時に活用できる施設などの情報を確認できます(利用料無料、通信料必要)。
ダウンロードはこちら

iOS端末をご利用の方(【URL】https://itunes.apple.com/jp/app/ming-gu-wu-shi-zhen-fang-zaiapuri/id835646852?l=ja&ls=1&mt=8)
アンドロイド端末をご利用の方(【URL】https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.cadcenter.ARHazardScopeNY)

■「名古屋市災害対策事業基金」の設置
基金は、震災や風水害への対策のほか、市民の皆さんに防災意識を高めてもらうための事業に活用します。基金への寄附(きふ)にご協力をお願いします。

□基金を活用する主な事業
・家具の固定ができるボランティアの養成・派遣
・感震ブレーカーの設置促進
・災害救助用物資の備蓄
詳しくは名古屋市災害対策事業基金のページへ(【URL】http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000068222.html)

問い合わせ先
防災危機管理局危機管理企画室
【電話】052-972-3523
【FAX】052-962-4030

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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