10月1日(火曜日)に予定されている消費税率引き上げに伴う影響緩和の対策として、次の方を対象に実施します。
1.住民税が課されない方(生活保護を受けられている方などを除く)
2.平成28年4月2日から令和元年9月30日に生まれた子のいる世帯の世帯主

対象の方には、7月以降順次詳しい内容をお知らせしますので、次のことについてご確認ください。
・現在お住まいの住所を、住民票に登録されていますか?
・東日本大震災などにより避難された方は避難先住所などの変更があれば、届け出ましょう。
・転居の際は、郵便局への転居届をお忘れなく!

問合：市民経済局地域商業課
【電話】052-526-4135
【FAX】052-972-4138