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広報なごや 令和元年11月号

平成30年度 決算と財政状況

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愛知県名古屋市

名古屋市には、一般会計・特別会計・公営企業会計の3区分の会計があります。そのうち、市税を主な財源とし、福祉、教育、道路・公園の整備など市政の基本的な事業を行っている一般会計の決算についてお知らせします。
平成30年度の実質収支は49億円の黒字となりました。

■一般会計決算
◆歳入
市税:5,833億円
国庫・県支出金:2,505億円(特定の事業の財源として国や県から交付されるお金)
市債:795億円(公共施設の整備などのために借り入れるお金)
その他 2,915億円(市民利用施設の利用料・各種証明発行手数料など)
合計:1兆2,048億円

◇市税の内訳(単位:億円)
個人市民税:2,180億円
法人市民税:715億円
固定資産税:2,122億円
軽自動車税:25億円
市たばこ税:163億円
事業所税:166億円
都市計画税:462億円
※市民税の減税による減収額は、126億円です。

◆歳出
扶助費:3,027億円(高齢者・子ども・障害のある方などへの支援)
人件費:2,577億円(職員・教員の人件費)
公債費:1,268億円(市債の返済)
投資的経費:1,235億円(施設の建設・改修)
その他 :3,859億円(国民健康保険・介護保険をはじめとした他会計への支出金など)
翌年度に繰り越す財源:33億円
実質収支:49億円
合計:1兆1,966億円

■財政状況 健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率の状況です。
名古屋市の財政は、すべての指標について、早期健全化基準を満たしています。一定の健全性が保たれているんですね!

□実質赤字比率
市税などに対する一般会計などの赤字の比率
早期健全化基準(国の基準):11.25%
29年度比率(名古屋市):黒字
30年度比率(名古屋市):黒字

□連結実質赤字比率
市税などに対する全会計の赤字の比率
早期健全化基準(国の基準):16.25%
29年度比率(名古屋市):黒字
30年度比率(名古屋市):黒字

□将来負担比率
市税などに対する将来負担していくべき市全体の負債の比率
早期健全化基準(国の基準):400%
29年度比率(名古屋市):125.0%
30年度比率(名古屋市):118.2%

□実質公債費比率
市税などに対する市債の返済金などの比率
早期健全化基準(国の基準):25%
29年度比率(名古屋市):10.5%
30年度比率(名古屋市):9.4%

■トピック ふるさと寄附(きふ)金(納税)
ふるさとや応援したい自治体に寄附することにより、寄附額のうち一定額が個人住民税などから控除される制度です。寄附を通じて自治体に直接気持ちを伝えることができますが、名古屋市民の皆さまが他の自治体に寄附されますと、名古屋市の税収が減収となる側面があります。

□ふるさと寄附金(納税)による名古屋市の減収額
25年度:減収額0.6億
30年度:減収額60.8億(25年度の約100倍)
約60億円の減収となっているんですね。

問合せ:
財政局財政課【電話】052-972-2306【FAX】052-972-4120
市ウェブサイト 決算に関する情報(【URL】http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html)
・ふるさと寄附金による減収額について
財政局税制課【電話】052-972-2333【FAX】052-972-4123
市ウェブサイト ふるさと寄附金(【URL】http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000075341.html)

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