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4月から 国民健康保険の運営主体に県が加わります

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愛知県名古屋市

現在は市町村ごとの運営ですが、県が財政運営の責任主体となり、市町村も引き続き加入者に身近な事業を実施し、共に国民健康保険(国保)の運営を担います。
4月以降順次、各種証明書や申請書などの様式を変更します。被保険者証(保険証)は10月の一斉更新の際に変更しますので、それまでは記載の有効期限まで使えます。

■変わること
□国保資格の取得・喪失は県単位に
県内で転居した場合、「愛知県の」国保資格として継続します(引越し先の市町村で住所変更などの届出は必要です)。
□高額療養費の多数回該当(※)は、県単位での通算に
これまで市町村単位で行っていましたが、県単位で通算されます。
※過去12カ月間で高額療養費の対象月数が4回以上となった場合、自己負担限度額が引き下げられる制度

■変わらないこと
・医療費の自己負担割合
・各種届け出や給付申請、保険料納付などの窓口(お住まいの区の区役所・支所)

問合せ:健康福祉局保険年金課
【電話】972-2569
【FAX】972-4148

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