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平成28年度 決算と財政状況

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愛知県名古屋市

名古屋市には、一般会計・特別会計・公営企業会計の3区分の会計があります。そのうち、市税を主な財源とし、福祉、教育、道路、公園の整備など市政の基本的な事業を行っている一般会計の決算についてお知らせします。

■一般会計決算
平成28年度の実質収支は34億円の黒字となりました。

◆歳入 1兆704億円
市税 5,107億円
国庫・県支出金(特定の事業の財源として国や県から交付されるお金) 2,234億円
市債(公共施設の整備などのために借り入れるお金) 656億円
その他 2,707億円

◇市税の内訳
個人市民税 1,627億円
法人市民税 643億円
固定資産税 2,036億円
軽自動車税 23億円
市たばこ税 176億円
事業所税 159億円
都市計画税 443億円
※平成28年度の市民税5パーセント減税による減収額は、117億円となりました。

◆歳出 1兆585億円
扶助費(高齢者・子ども・障害のある方などへの支援) 2,897億円
人件費(職員や教員の人件費) 1,630億円
公債費(市債の返済) 1,296億円
投資的経費(施設の建設や改修) 959億円
その他 3,803億円

◇翌年度に繰り越す財源 85億円 実質収支 34億円

■財政状況
◆財政運営の決まり
名古屋市では、将来世代に過度な負担を残さないよう、次のような一定の決まりを設けて計画的な財政運営を進めています。

◇一般会計の市債現在高が過去最高額(平成16年度末・1兆9,009億円)を超えないようにする
27年度決算 1兆6,957億円
28年度決算 1兆6,496億円

◇毎年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字を維持する(市債を除いた歳入と市債の返済額を除いた歳出の差)
27年度決算 849億円の黒字
28年度決算 759億円の黒字

◇将来負担比率が250パーセントを超えない(税収などに対する外郭団体などを含めた市全体の負債の比率)
27年度決算 147.4パーセント
28年度決算 138.8パーセント

◇実質公債費比率が18パーセントを超えない(税収などに対する市債の返済額などの比率)
27年度決算 12.7パーセント
28年度決算 11.8パーセント

◇財政調整基金の積立残高100億円を目指す
27年度決算 109億円
28年度決算 141億円

◆健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率の状況です。すべての指標について、早期健全化基準を下回っています。

◇実質赤字比率(税収などに対する一般会計などの赤字の比率)
早期健全化基準(国の基準) 11.25パーセント
28年度比率(名古屋市) 黒字

◇連結実質赤字比率(税収などに対する全会計の赤字の比率)
早期健全化基準(国の基準) 16.25パーセント
28年度比率(名古屋市) 黒字

◇将来負担比率
早期健全化基準(国の基準) 400パーセント
28年度比率(名古屋市) 138.8パーセント

◇実質公債費比率
早期健全化基準(国の基準) 25パーセント
28年度比率(名古屋市) 11.8パーセント

名古屋市の財政は、全ての財政運営の決まりを守っていることや、健全化判断比率が基準を下回っていることから、一定の健全性を保っていると考えられます。引き続き行財政改革に取り組むことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう計画的な財政運営に努めてまいります。

問合せ:財政局財政課
TEL/972-2306
FAX/972-4120
決算の詳しい内容は、市ウェブサイト「決算に関する情報」をご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html

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