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広報なごや 令和元年8月号

名古屋市の財政事情

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愛知県名古屋市

■市税収入と義務的経費の推移から読み解く名古屋市財政!!
□1.市税収入と義務的経費の推移(一般会計予算)
義務的経費がどんどん増えているんだ…。何が増えたのだろう?

・平成21年度
義務的経費:5,079億円
市税収入:5,000億円
・平成23年度
義務的経費:5,677億円
市税収入:4,872億円
・平成25年度
義務的経費:5,676億円
市税収入:4,880億円
・平成27年度
義務的経費:5,900億円
市税収入:5,001億円
・平成29年度
義務的経費:6,903億円
市税収入:5,111億円
・令和元年度
義務的経費:7,183億円
市税収入:5,945億円
※平成29年度から、県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を市が負担することになり、平成30年度以降の市税収入にはこれに伴う税源移譲(令和元年度約565億円)を含んでいます。

義務的経費とは、職員などの人件費、生活保護や保育所の運営などのための扶助費、公共施設を建設するときなどの市債を返済するための公債費のことです。支出が義務付けられているため、削減が難しく、この経費が増えていくと余裕がない財政状況になっていきます。

□2.義務的経費の内訳(一般会計予算)
区分:人件費〔職員の人件費〕
平成21年度:1,903億円
令和元年度:2,670億円(1,691億円)
プラス767億円(マイナス212億円)

区分:扶助費〔福祉・医療など〕
平成21年度:1,704億円
令和元年度:3,228億円
プラス1,524億円

区分:公債費〔市債の返済〕
平成21年度:1,472億円
令和元年度:1,285億円
マイナス187億円

区分:合計
平成21年度:5,079億円
令和元年度:7,183億円(6,204億円)
プラス2,104億円(プラス1,125億円)

※( )内は県が負担していた義務教育等にかかる教職員の給与を除いた金額です。
10年前と比べて、扶助費がとても増えているね。そもそも扶助費ってなんだろう?

扶助費とは、生活に困っている方や高齢の方、子育てをしている世帯の方などの生活を社会全体で支えるためのお金です。市税の大幅な伸びが期待できない中、扶助費は今後も増加が見込まれ、名古屋市の財政は厳しい状況が続くと考えられます。

予算について詳しくは冊子「令和元年度予算のあらまし」をご覧ください。区役所・支所、市民情報センター(市役所西庁舎1階)で配布しているほか、市ウェブサイトでもご覧いただけます。

問合せ:財政局財政課
【電話】052-972-2306
【FAX】052-972-4120

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